大阪の相続不動産売却サポート
相続コラム
相続コラム②「子どもがいない方は特に要注意」
「自分には子どもがいないから、相続でもめることはないだろう」
そう考えている方は少なくありません。しかし実際には――
子どもがいない方の相続こそ、トラブルになりやすいという現実があります。
■ 相続人の範囲が広がるというリスク
子どもがいない場合、配偶者がいても相続人はそれだけではありません。
法律上、次のような人が相続人になります。
•配偶者 ＋ 両親（または祖父母）
•配偶者 ＋ 兄弟姉妹（両親が亡くなっている場合）
さらに兄弟姉妹が亡くなっていれば、甥や姪まで相続人になります。
つまり、関係性の薄い親族と遺産を分けることになる可能性があるのです。
■ 配偶者にすべて残るとは限らない
よくある誤解が、「配偶者がいれば全部相続できる」というものです。
実際には、例えば
•配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
→ 配偶者：3/4、兄弟姉妹：1/4
となり、配偶者だけで自由に財産を扱えないケースもあります。
特に自宅不動産がある場合、
•名義が共有になる
•売却や活用に他の相続人の同意が必要
といった問題が発生しやすくなります。
■ 連絡・合意が難しいケースも多い
兄弟姉妹や甥・姪が相続人になると、次のような現実的な問題も出てきます。
•連絡先が分からない
•関係性が希薄で話し合いが進まない
•人数が多く、全員の同意が取れない
結果として、相続手続きが長期化し、精神的・時間的な負担が大きくなります。
■ 有効な対策は「遺言書」
こうしたリスクを回避する最も有効な手段が、遺言書の作成です。
遺言書があれば、
•配偶者にすべての財産を相続させる
•特定の人に不動産を引き継がせる
•お世話になった人や団体に財産を残す
といったご自身の意思を確実に反映できます。特に兄弟姉妹には「遺留分」がないため、遺言書があれば配偶者にすべて相続させることも可能です。
■ 生前対策も視野に入れる
遺言書に加えて、次のような生前対策も有効です。
•不動産を売却して現金化しておく
•生前贈与で財産を移しておく
•家族信託などで管理・承継を決めておく
これらはすべて、元気なうちにしかできません。
■ まとめ：何もしないことが一番のリスク
子どもがいない場合、
「特に何もしなくても大丈夫」ではなく、
**「何もしないことが最大のリスク」**になります。
だからこそ、
•自分の財産を誰にどう残すのか
•残された人が困らないか
を一度しっかり考えることが大切です。元気な今だからこそできることがあります。
